両陛下、静岡の田園地帯を散策(時事通信)

 静養のため静岡県入りした天皇、皇后両陛下は6日午前、伊東市池の田園地帯を散策された。同地区は「池のさと」と呼ばれ、昔ながらの里山の風景を楽しむことができる場所で、地元住民が環境保全に取り組んでいる。 

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「真実の声に耳傾けず」=裁判長、立ち上がり謝罪−涙ぬぐう菅家さん・足利事件再審(時事通信)

 「真実の声に耳を傾けられず、17年半もの長きにわたり自由を奪う結果となった」。3人の裁判官が立ち上がり深々と頭を下げた。菅家さんは裁判長のひと言ひと言をかみしめるように、正面を見据えたまま、じっと聞き入った。
 午前10時すぎ、宇都宮地裁206号法廷。菅家さんはグレーのスーツにピンクのネクタイ姿。やや緊張した表情で主任弁護人の隣に座り「ふーっ」と大きく息を吐いた。
 「菅家さん、証言台の前にお進み下さい」。裁判長が声を掛ける。直立する菅家さん。裁判長と顔を合わせ、お互いにおじぎした。「菅家利和氏に対する殺人などの事件の再審公判における判決を宣告します」。裁判長が静かに述べる。
 一瞬の沈黙。「主文、被告人は無罪」。ざわめく法廷の中、菅家さんは裁判長に深く頭を下げると、証言台のいすに戻り、判決理由に耳を傾けた。
 約50分続いた判決の読み上げを終え、最後に裁判長がゆっくりと口を開いた。「通常は適当な訓戒を述べるところだが、今回は自戒の意味を込めて謝罪させていただきます」。異例の言葉に、菅家さんは弁護士の1人と目を合わせ、肩に力を込めた。「菅家さんの真実の声に耳を傾けなかった」。「誠に申し訳なく思う」。求め続けて来た謝罪の言葉が続く。
 最後に、裁判長が「今後の菅家さんの人生が幸多きこととなるよう祈っています」と声を掛けられると、菅家さんは顔を紅潮させ、2度頭を下げた。
 判決に先立ち、「裁判所にも謝ってほしい」と述べていた菅家さん。閉廷後、傍聴していた支援者に肩を抱きかかえられ、あふれる涙を小さな手でぬぐった。 

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温水プール建設、ごみ焼却場で爆発8人重軽傷 兵庫・姫路(産経新聞)

 25日午前9時20分ごろ、兵庫県姫路市網干区網干浜、市ごみ焼却・リサイクル施設「エコパークあぼし」内にある健康増進センター建設工事現場で爆発があった。市消防局によると、作業員8人がやけどや骨折などの重軽傷を負い、病院に運ばれたという。

 県警網干署によると、爆発があったのは健康増進センター内の温水プール建設工事現場付近といい、詳しい原因を調べている。

 エコパークあぼしは、ごみ焼却施設のほか、焼却熱を利用した温水プールや、環境問題を学べる体験型施設などがあり、27日に完工式が行われ、4月から稼働する予定になっていた。

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大阪城ホールで阪大の卒業式 (産経新聞)

 大阪大の卒業式が23日、大阪市中央区の大阪城ホールで行われた。一昨年までは吹田キャンパスで行われていたが、大学院学位記授与式との同時実施で会場が手狭になったため、今年初めて大阪城ホールで開催された。卒業生たちはスーツや華やかな着物に身を包み、晴れやかな表情で式に臨んだ。

 今年は11学部で3435人が卒業し、修士・博士あわせて2751人が大学院を修了。年々増える同伴の父母のために、この日は3千席が用意された。

 式辞で鷲田清一総長は「異分野の人たちと深く交わるためには、自分の知識や能力を見通せる『教養』が必要。社会のさまざまな現場で、『教養』と『責任』の意識をしっかりと持ったプロフェッショナルになってほしい」とはなむけの言葉を贈った。

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10階以上の工事差し止め=高層マンション、日照権を侵害−神戸地裁支部(時事通信)

 高層マンションの建設で日照権が侵害されるとして、兵庫県尼崎市の隣接マンションの住民が、事業主の不動産会社(神戸市)に工事差し止めを求めた仮処分申請で、神戸地裁尼崎支部の工藤涼二裁判官は24日までに、10階以上の部分の工事を差し止める決定をした。
 決定は先月24日付で、不動産会社側は既に異議申し立てしている。
 決定によると、建設予定地は都市計画法上の「近隣商業地域」で、住環境を守るために建築物の高さを制限する日影規制がない地域。不動産会社は住民らが住む8階建てマンションの南側に、14階建てマンションの建設を計画した。 

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首相、贈与税3470万納付 「実母分」6億円上回る(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金事件で、鳩山事務所は16日、平成21年に鳩山氏の実母(87)から受けた資金7500万円について、贈与税3470万円を納付したと発表した。昨年末に納付した約5億7500万円と合わせて、実母からの多額の資金提供の贈与税額は6億970万円となった。

 鳩山氏は昨年末、14年から20年分の計11億7千万円について贈与財産として申告し、贈与税約5億7500万円を納付。21年分については、申告期限を迎えていなかったため、納付していなかった。

 鳩山事務所は「(実母からの)贈与についてはすべて申告、納付をすませた」と発表。「国税当局の調査が実施中であり、国税の調査が完全に終結し、通知があった段階で報告すべきことがあったら改めて報告したい」としている。

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千葉大生殺害、男を追起訴=別の強盗致傷事件で6度目逮捕へ(時事通信)

 千葉大生荻野友花里さん=当時(21)=殺害事件で、千葉地検は10日、無職竪山辰美容疑者(49)=別の強盗致傷事件などで起訴=を強盗殺人と現住建造物等放火などの罪で追起訴した。裁判員裁判の対象となる。
 また千葉県警松戸署捜査本部は同日、別の女性への強盗致傷容疑で再逮捕する。同容疑者の逮捕は6度目となる。
 起訴状などによると、竪山容疑者は昨年10月21日、千葉県松戸市の荻野さん宅マンションで、帰宅した荻野さんの胸などを包丁で刺し殺害、キャッシュカードなどを奪った上、翌22日、部屋に放火し遺体を損壊したとされる。 

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阪急、京阪…開業100年「私鉄王国」復活へ(読売新聞)

 関西の私鉄が今春、相次いで開業100年を迎える。

 ターミナルに百貨店をつくり、沿線の住宅地なども開発して「私鉄王国」と言われた関西だが、近年は少子高齢化や景気低迷で利用者の減少に悩む。私鉄各社はかつての栄光を取り戻すため、新たな沿線開発や知名度向上を集客につなげようと躍起になっている。

 阪急電鉄の前身、箕面有馬電気軌道は1910年(明治43年)3月10日に開業。創業者の小林一三氏は「京阪神は鉄道省にやってもらわなくてもいい。大きなお世話だ」と考えた。住宅地を開発したほか、宝塚歌劇を創設、梅田駅に日本初のターミナル百貨店をつくるなど現在の私鉄経営のモデルを築いた。

 関西は私鉄発祥の地だ。大阪・難波と堺を蒸気機関車で結んだ阪堺鉄道(現在の南海電気鉄道)が、日本初の純民間資本の鉄道だった。1910年春には、現阪急に続き、兵庫電気軌道(山陽電気鉄道)、嵐山電車軌道(嵐電)、京阪電気鉄道が相次いで開業した。

 武知京三・近畿大名誉教授(日本経済史)は「首都圏の鉄道整備は国が主導したが、起業家精神が旺盛な関西は私鉄が競い合って鉄道網を整備し、まちづくりも担った」と指摘する。

 戦後も、日本初の自動改札機を阪急が67年に導入。全車両の冷房化や2階建て特急など、サービス面でも関西の私鉄が全国をリードしてきた。

 ところが、近年は少子高齢化や企業の首都圏への流出などで利用者が減る一方だ。関西の私鉄大手5社の利用者数は91年度の26億人がピークで、2008年度は19億1000万人に。全国の大手16社では08年度に95億4000万人と、4年連続で増加しているが、関西は下げ止まらない。

 関西の私鉄は利用増に懸命だ。阪急は100周年を機に、最大のターミナルである梅田周辺の再開発に懸ける。12年春の全面開業を目指し、阪急百貨店梅田本店やオフィスの入るビルを建て替え中で「梅田の魅力を高め、人や企業を集めたい」という。10日には1日乗り放題の記念乗車券(1000円)を発売した。

 京阪は中之島線を活用し、地道に鉄道利用を増やす考えだ。沿線にマンションやオフィスビルの開発計画もあり「中之島が活性化すれば新線効果が出る」(幹部)と期待する。

 13日には子供用の1日乗り放題券を100円で売り出し、7月からは駅に止めた車両に模型などを展示する「ミュージアムトレイン」も開設。京阪は「沿線の人に育ててもらったからこそ、今の鉄道がある。今後の100年もかわいがってもらえるよう知恵を絞りたい」(広報宣伝担当)という。(経済部 山本照明)

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 東京都板橋区の路上で2008年12月、飲食店経営会社の男性従業員が現金約4200万円を奪われた事件で、警視庁捜査1課と高島平署は5日、強盗致傷容疑で、新たに同区東新町、職業不詳田中強容疑者(38)を再逮捕、埼玉県川口市並木元町、同由井憲一容疑者(40)を逮捕した。調べに対し、いずれも容疑を否認しているという。
 同課によると、由井容疑者は事件当時、同社に幹部として勤務しており、同容疑者の情報を基に田中容疑者が計画したとみている。
 これまでに実行役などとして男4人が同致傷容疑で逮捕、起訴されている。男らの供述や押収した資料などから両容疑者が浮上したという。 

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 民主党の小林千代美衆院議員(41)=北海道5区=陣営と北海道教職員組合(北教組)をめぐる政治資金規正法違反事件で、札幌地検が行った家宅捜索で北教組の会計書類など関係資料のうち一部が見つかっていないことが3日、捜査関係者への取材で分かった。地検は、北教組が処分していた可能性もあるとみている。
 関係者によると、北教組は以前から、選挙の際に組合員の教職員に出したビラ配りに関する指令文書などについて、処分するよう呼び掛けることがあったという。
 規正法違反事件は、小林氏陣営の選挙対策委員長代行による公選法違反の捜査の過程で発覚した。地検は今年に入り、北教組委員長代理の長田秀樹容疑者(50)ら幹部に任意聴取を要請。陣営からは会計書類の任意提出を受けたほか、会計担当の木村美智留容疑者(46)から連日事情を聴いていた。 

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